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スタンダード会員限定低炭素社会へクールチョイス エコ・ファースト協 COP21控えシンポ

住宅新報 2015年12月1日 号 11面

住まい・くらし

 11月末からパリで始まったCOP21国際会議に合わせて、低炭素社会に向けた環境活動の先導的役割を担う大手39社が認定企業として名を連ねるエコ・ファースト推進協議会(議長・和田勇積水ハウス会長兼CEO)の第1回シンポジウムが、このほど東京都港区三田で開かれた。「これからの低炭素社会~エコ・ファースト認定企業の挑戦」をテーマに建設やIT、マスコミなど9社がプレゼンテーションを行った。

 冒頭、鬼木誠環境大臣政務官があいさつし、「エコ・ファースト企業として環境省の認定を受けたリーディング企業39社が国の先頭に立ち、低炭素社会づくりに向けて産業と環境の好循環を生んでもらうと共に、国民の認知を高めてもらいたい」と期待を語った。続いて和田議長は、「低炭素社会づくりには高い数値目標達成が必要だ。7月から〝クールチョイス〟という国民運動を始めた。我々39社も率先して運動を推進していくが、ほかの多くの企業にも参画してもらいたい」とあいさつした。

 協議会の議長社である積水ハウスは、環境推進部温暖化防止研究所の福田和幸氏がプレゼンのトップバッターで登場し、「住まいから社会問題を解決する」を基本方針に掲げる同社の環境活動を発表。省エネ性能に優れた高断熱住宅に太陽光発電もしくは燃料電池を搭載した環境配慮住宅「グリーンファーストゼロ」が現在、同社が供給する新築戸建て住宅の約85%を超え、エネルギー収支ゼロ(ZEH)住宅も70%を超えてきたと報告。快適性と光熱費の経済性を顧客にしっかりと説明していることが供給促進の大きな原動力と説明を加えた。更に、宮城県で開発した防災型団地「スマートコモンシティ明石台」「東松島スマート防災エコタウン」といった先進的な環境型都市開発の事例も紹介した。

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