棟単価上昇、受注回復へ　住宅主要8社中間期受注　消費者マインドが改善

　住宅メーカー主要8社の中間決算が出そろった。前期より少ない受注残高で期初を迎えたものの、期中に新築住宅の請負受注が回復してきたことに加え、一部企業では事業多角化の成果も表れた。通期予想を上方修正した企業も複数に上った。

　受注状況(表参照)をみると、全体的に戸建て注文住宅は前年並み維持もしくは伸長。賃貸住宅は相続税増税の影響が引き続き堅調に推移した。受注額を減らしたのは、ミサワホームが前年同期にあった震災復興関連の大型受注がなくなったことや、積水化学が電力会社の電力買い取りの一時制限の影響を受けたといった特殊要因によるもので限定的だ。

　また、今期も多くの企業で棟単価の上昇基調が続き、受注を底支えした。構造躯体の刷新、中高層化、太陽光発電システムをはじめとするエネルギー関連の先進設備の導入などが単価上昇の大きな要因。受注戸数は伸び悩んだものの、これを単価上昇がカバーするケースも目立った。