木住協自主統計調査報告　消費税反動で着工減　全国シェアは20%弱に上昇

　日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)が会員の着工動向をまとめた「14年度木住協自主統計調査報告」によると、14年度の会員の住宅着工戸数は前期比9.8%減の8万7924戸と減ったものの、全国着工シェアは19.5%、前期比7%上昇した。

　会員着工戸数の内訳を見ると、戸建てが8万4959戸(前期比10.3%減)に減ったが、共同住宅が2965戸(同8.9%増)に増加した。また戸建てのうち、省エネルギー基準適合の住宅は1万7318戸に前期比で増加、次世代省エネルギー基準適合の住宅は4万7825戸で同比で減少した。会員社の供給による長期優良住宅も2万8854戸に減少した。

　同協会によると、「14年度は消費増税の反動が大きかったほかは、大きな変化は見られなかったものの、省エネルギー適合住宅、長期優良住宅は数の増減はあったものの割合はアップしてきている」と分析している。