増税前の水準遠く　注文住宅が足踏み　第1Q景況感　住団連調べ

　消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がいまだ尾を引き、住宅需要回復の足かせになっている。住宅生産団体連合会(和田勇会長・積水ハウス代表取締役会長)がこのほどまとめた住宅大手18社の経営トップを対象にしたアンケート「住宅景況感調査」によると、15年第1四半期(4～6月)の受注実績(戸建て注文住宅、分譲戸建て、低層賃貸住宅)を踏まえた景況判断指数は、総受注戸数が前年同期比プラス47ポイント、総受注金額が同プラス53ポイントとなった。戸数、金額共に受注実績の指数は改善しているものの、「(1年前の)市況が急激に落ち込んでいた時期と比べた結果のプラス改善であり、本格的な復調とはいえない」と連合会では分析する。

　受注全体を見ると、相続対策で堅調な受注が続く低層賃貸と分譲戸建てが堅調さを維持し、回復感に乏しい注文住宅をカバーしている格好。各社が主力に位置づける「注文住宅の受注は予想以上に厳しい」との指摘が回答者から聞かれる。需要喚起につなげる狙いで、昨年末に政府が打ち出した住宅取得支援策への期待とは裏腹に、消費者の足取りは予想以上に重いという。

　戸建て注文住宅に限った景況判断指数は、受注戸数が同プラス28ポイント、受注金額が同プラス38ポイントと全体より低調な傾向が表れている。各社のコメントからは、反動減に陥った直後からは持ち直してきたものの、「商談が長期化した」「集客は回復基調だが、受注に結びつかない」といった顧客の腰の重さが読み取れる。所得が伸び悩む中で、増税に建築費の値上がりも加わり、負担感の高まりが動きを鈍くしていると見られる。