縁側塾　真の対立軸見えないと、ぼーっとする

　経済は東京一極集中、政治は一強多弱(一は自民党、多は野党)。これでは、日本全体が〝思考停止〟状態に陥っても不思議はない。　最近起こった唯一の例外は大阪都構想をめぐっての住民投票だった。なにしろ大阪市民の7割弱(66.8%)もの人がこれからの大阪の在り方について考え、投票したのだ。

　結果は反対派が上回ったがその差はわずか1万741票、得票率では0.76%の僅差だった。大阪市を廃止して大阪府と統合するという大胆な構想で大阪市民の関心を引き寄せた橋下徹大阪市長の政治家としての手腕は見事である。

　本来なら国の在り方についても国民の多くが関心を持たなければおかしい。ところが第2、第3次安倍内閣が誕生したときの衆院選投票率は前者が53%、後者は52%だった。国政選挙が低投票率になる原因は政治に国民の関心を呼ぶだけの構想力がないからだ。