震災後の住意識変化　積水化学工業調べ　『家族意識』高まる　若者世代ほど顕著に

　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所が実施した「東日本大震災による住意識の変化」調査結果によると、人とのつながりを重視する傾向が強まり、特に若い世代で顕著となっていることが分かった。

　同調査は7月15日～21日、慶応義塾大学商学部清水研究会と共同で実施した。

　親族の呼び寄せ意向を見ると、「遠距離にいる親族(両親や子供など)を呼び寄せる、近くに引っ越すなど、できるだけ近くに住もうと考えるようになった」割合は、震災前は25%だったものが、震災後は33%に増加した。また、「地域社会との関係を深めたい」は37%で、震災前と比べて10ポイント増加。いずれも20代の若年層にその傾向が強く表れていた。