住団連　新会長に和田勇氏　消費税「どこかで歯止めを」

　住宅生産団体連合会は6月22日に定時総会を開き、和田勇氏(積水ハウス会長)を新会長に選任した。樋口武男前会長は、副会長に就任した。

　和田会長は就任あいさつで、「住宅投資を後押しする政策効果によって、消費増税駆け込みの反動にもようやく薄日が差してきたが、再び消費税増税が近づいてきており、住宅への軽減税率の適用を要望し続けている。10%以降も段階的増税が見込まるため、どこかで歯止めをかけなければならない」と消費税への対応を強調した。

　また「過去40年間、国内の住宅投資893兆円に対して、ストックとして残っている資産は350兆円しかなく、540兆円もの国富が消えてしまった計算だ。軽減税率適用と並行して、良質な住宅ストックを残していくことと、それを流通させる仕組みづくりにも取り組まなければならない。良質な住宅を残すことが国民の豊かさにつながるように、良質な住宅への投資には軽減税率などの還元が必要だ」と、今年度の要望活動の方向性についてコメントした。

　引き続いて会長、副会長を務める各トップがそれぞれ、現在の住宅市場の景況感についてコメントした。それによると、「戸建ては一昨年より改善しているとはいえない」(和田会長)、「戸建ては期待感も込めて薄日」(矢野龍副会長)、「大型連休中の来場は落ち込んだが、その次の週末を入れると10%ほど上ぶれた」(竹中宣雄副会長)、「来場は増えてきているが、慎重な感じが見受けられる」(市川俊英副会長)、「戸建ては落ち込んだものの、住宅全体では前年とほぼ同水準」(樋口副会長)といった声が聞かれた。

　なお同会正会員は9団体、24社、賛助会員13団体・社(6月22日現在)となっている。