縁側塾　「大阪都構想」のゆくえに注目

　5月17日、大阪市で「大阪都構想」の是非をめぐって住民投票が行われる。過半数の賛成を得ると、大阪府と大阪市の一体化が実現する。政令指定都市である大阪市はなくなり、代わりに5つの特別区(東京23区に匹敵)が誕生する予定だ。　「大阪都」という名称に変更するには別途法整備が必要だが、実現すれば日本の政治システムに与える影響は大きい。橋下徹(現大阪市長・前大阪府知事)という一人の地方政治家が志す「地方から国のかたちを変える」その第一歩となる。更に大阪都構想は中央集権型の日本の統治機構を地域主権型に移行させる道州制への移行を促す可能性も秘めているからだ。

分権から地方主権へ

　これまで日本政府は地方再生を実現する手段として「地方分権」という言葉を使ってきたが(00年地方分権一括推進法施行など)、地方が本当に活性化するためには〝分権〟ではコト足りず、地方が主権を確保しなければならない。