地方創生でシンポジウム　行政と不動産業の連携探る　5月28日・NPOワープステイ推進協

　NPO法人ワープステイ推進協議会(大川陸治理事長)は5月28日、「地方創生を本気で考えるシンポジウム」を東京・霞が関の全日通霞が関ビルで開く。国土交通省が後援、住宅新報社が運営する。　同シンポジウムでは、自治体に対し地方再生のための具体的なアイデアを提供するほか、行政と不動産・建設業との協力・連携手法について議論する。

　政府は現在、「地方創生先行型交付金」(総額300億円)の対象となるモデル事業を自治体から募集しているが、その提出期限が8月末に迫っている。交付対象事業に選ばれるためには地域の雇用創出などが期待できるだけでなく、他の自治体にとっても参考になるなどの〝先駆性〟が求められている。　

　第1部は片山さつき参議院議員による基調講演で「地方の、地方による、地方のための地方再生」。地方創生に自治体は何を託すべきかを明らかにする。