〝自給自足〟の分譲強化　積水化学　スマートハウス　工業化率上げ価格抑制

　積水化学工業は、工場生産化率を高めて3.3m2当たり58万円からの販売価格としたエネルギー自給自足住宅の普及モデル「スマートパワーステーションα(アルファ)」を発売し、全国の分譲地での販売を強化する。同社では12年12月からスマートハウスの分譲事業を本格化し、これまでに全国で1880区画の販売実績を挙げている。15年度は販売目標500棟のうち200棟、16年度は目標1000棟のうち400棟を分譲建売で販売していく計画だ。

　同社はこれまでエネルギーの自給自足を掲げて、いち早く注文住宅の市場でスマートハウスの供給に取り組んできた。普及価格帯の商品をラインアップした今後は、注文住宅市場で3.3m2当たり66万円からのスマートハウスを年2000棟、同58万円からの設定で分譲市場で年1000棟を販売していく。

　「アルファ」では、太陽光発電システムと蓄電池を「ZEH」が達成できる容量にそれぞれ最適化を図り、太陽光は6.93キロワット、蓄電池は4.4キロワット時としてコストダウンを実現した。同社の建築顧客のデータを分析し、住宅の規模や世帯の大きさに合わせた最も価格パフォーマンスの高い適正な容量を設定できたという。