人材生かす2制度導入　65歳以降勤務と親孝行　大和ハウス

　大和ハウス工業は4月1日から、年齢制限を設けずに65歳以降も嘱託として勤務できる「アクティブ・エイジング」と、介護が必要な親を持つ社員の帰省旅費を年4回を上限に補助する「親孝行支援」の2制度を新たに導入すると発表した。

　同社は13年4月に65歳定年制(従前60歳定年)を導入済みで、現在394人に上る60～65歳のシニア層を職員として継続雇用中。ベテラン社員の豊富な経験・人脈が営業・技術の各現場で生かされるとともに、若手社員へのノウハウの伝承を通じた「人財育成」にもつながっていると判断し、更なる「シニア人財」の確保と活用を推進する。ただし、継続勤務には、一定の業績が認められ、労働意欲があり、健康状態など一定の条件をクリアするなどの条件が伴う。週4日勤務で月額20万円の給与と賞与を支給、1年更新。

　また同社は、12年4月から期限の上限がない介護休業制度を導入しているが、遠方に介護が必要な親を持つケースでは旅費の負担が制度利用の足かせとなっていたという。このため200キロ以上の移動について、距離に応じて1回あたり1.5万～5.5万円の補助金額を支給することにした。