リフォーム支援制度　会員外の受講可能に　木住協、30周年で

　日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は、創立30周年を迎えるにあたり、13(平成25)年から取り組んでいる「木住協リフォーム支援制度」の受講条件に特例措置を設け、一定の条件を設けて会員外にも対象を広げる。同制度は、流通システム、リフォームの充実を通じて既存住宅の長期使用を目指す国の政策に基づき、協会会員を対象に講習会を開催。これまでに224人の木住協リフォーム診断員、92人の登録事業者が誕生している。

　今回の制度拡充により、正会員からの紹介状を受けたリフォームまたは中古住宅流通事業を行っている法人も受講できる特例措置を設ける。なお、一級・二級・木造建築士の資格取得者で、設計・施工の実務経験が3年以上としている条件は同じ。

　また同協会では、現在申請中にある長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体として登録がなされた後には、木住協診断員が推進事業におけるインスペクションを実施することが可能になるとしている。