「世界一高い消費税」樋口会長　住団連負担軽減へ活発に要望

　住宅生産団体連合会は3月24日の理事会後に記者会見を開き、15年度事業計画を発表した。国交省住宅局関係予算案で示された4分野について、「いずれも住宅産業界の役割は重要」とし、安全・安心な暮らしの実現、持続可能な低炭素・循環型社会の実現、本格的なストック型社会の実現、住生活の向上と経済の健全な発展のための税制・金融制度の再構築を重点項目に掲げた。

　樋口武男会長は、「住宅の消費税が8%になり、日本は世界一高い消費税率になった。増税の影響で、住宅着工が9%減少の89万2000戸に落ち込み、持ち家は19.6%の大幅減となった。10%増税に対しては、引き続き軽減税率適用を要望していく。国民が安心して住宅を取得できる環境づくりのために、軽減税率をはじめ恒久的な負担軽減措置の実現は不可欠であり、活発に要望活動を展開する」と語った。