住団連　一次エネルギー消費量、4月完全施行　独自の表示方法を普及推進

　住宅生産団体連合会(樋口武男会長)住宅性能向上委員会(伊久哲夫委員長=積水ハウス取締役専務執行役員)はこのほど、住宅の一次エネルギー消費量の表示方法の普及促進に取り組みはじめた。

　住宅の省エネ基準は、13年10月から「一次エネルギー消費量」を指標とした建物全体の省エネルギ―性能を評価する基準に改正された。経過措置期間を経た4月からの完全施行に伴い、300m2以上の省エネ措置の届け出、住宅性能表示制度、ZEH補助事業等において、同連合会の独自提案が採用された「省エネ性能判定プログラム」(ウェブプログラム)による一次エネルギー消費量の計算が必要になると見込まれる。

　4月以降の届け出や各種制度の申請対象となる住宅の請負契約は既に始まっており、契約時には設備等の仕様を決めておく必要があり、年内にもウェブプログラムによる計算実施頻度が飛躍的に高まることに備える。