首都圏新築マンション市場　高くても売れる、安くても売れない　進む市場の二極化　低金利、贈与の高額化を背景に

　二極化の根底にあるのは、価格と連動した立地だ。しかし、かつての「都心対郊外」という単純な構図ではなくなってきている。久光氏は、「市場性が高いのは都心6区、城西・城南の一部、川崎・横浜、人気沿線に限定した急行が停車するターミナル駅で、しかも駅徒歩8分圏内に絞られる。それ以外の地域は総じて『安くても売れない』市場となっている。それを裏付けるように、供給サイドには『安くても売れない』地域での用地仕入れを手控える動きが出ている」と話す。

　また久光氏は、「高くても売れる」理由として、低金利と贈与の影響を指摘。「低金利で(リーマンショック後の11年当時に比べると)1.25倍程度に借り入れ可能額が膨らみ、住宅資金援助にも高額化の流れが見られる」からだ。

　エンドユーザーの購入可能な予算を同氏が試算したところ、11年当時の東京・杉並区内の標準的な新築マンション単価250万円を基準にすると、現在は低金利によりこれが312万円に増える。更に1000万円相当の贈与を上乗せすると、単価362万円まで購入できる計算になるという。立地の良い利便性を重視する共稼ぎの増加、見返りに面積を犠牲にするニーズ、車を所有せず可処分所得に余裕を持たせたいファミリー層が増えていることも、「高くても売れる」傾向に拍車をかけていると見ている。