八戸で木質バイオマス　17年から発電を開始　住友林業など3社合弁

　住友林業、住友大阪セメント、東日本旅客鉄道(JR東日本)の3社は、昨年10月に設立した合弁会社、八戸バイオマス発電を通じて、青森県八戸市でバイオマス発電事業を始めることで1月16日、三者協力協定を締結した。

　年間約13万トンを見込む林地の未利用木材、製材端材、周辺鉄道林の間伐材、パームヤシ殻などを燃料に、再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電事業を計画。発電規模12メガワット、一般家庭の年間使用電力約1万7000世帯分を発電できる発電施設を、八戸港付近の工業用地に建設する。6月に着工し、17年12月から営業運転を開始する。

　住友林業は、08年にインドネシアで木質バイオマス発電を開始。国内でも稼働済みを含めて、川崎、紋別、苫小牧の3か所でバイオマス発電に事業参画している。合弁会社の出資比率は、住友林業52%、住友大阪セメント30%、JR東日本18%。