増税控え目立つ相続の相談　中野区・宅建中野共催で相談会

　東京都宅地建物取引業協会中野区支部(米田保洋支部長)と中野区は11月28日、共催による無料消費者相談会「不動産・お悩み解決公開セミナー」を中野区役所1階ロビーで開いた。45組の事前申し込みに加えて、飛び込みの新規相談も多く舞い込み、午前10時に始まった相談会ブースは朝から満員状態となった。支部スタッフをはじめ弁護士、税理士、司法書士など総勢17人の相談員は対応に追われた。

　自らも相談に対応した米田支部長は、「相続税の増税を控えて、相続問題にかかわる相談がやはり多くを占めている。相談時間も目安としている30分では収まらないケースも目立った」と話している。

　同支部では年に2回、不動産をテーマにした相談会やセミナーを中野区と共催の形で、弁護士会、税理士会、地元中野の司法書士会、建築士事務所協会などの協賛を得て継続開催している。11回目を数えた今回の相談件数は、60組を数えた。