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スタンダード会員限定シリーズ 本気で地方創生 対談 不動産業は何をすべきか 大川氏 シニアが1次産業復活に貢献 金指氏 〝健康増進〟軸に新事業構築へ

住宅新報 2014年11月11日 号 13面

住まい・くらし
シリーズ 本気で地方創生

シリーズ 本気で地方創生

 ――多様化するニーズを企業として、どうとらえるかという問題だと思いますが、大川さんいかがでしょう。

 大川氏「ボリュームゾーンの議論は重要だ。ふるさと回帰支援センターのデータをみれば、実際に田舎暮らしをする人たちが増えてきていることが分かる。しかし、それはまだまだ〝点〟の動きでしかない。地方創生を本気でやろうとしたら、〝面〟の動きにもっていかなければならない。シニアが大量に動けば、地方に消費産業が生まれる。コンビニができる。介護施設もできるので、若い人たちの雇用が創出される。地方に若い人たちが来て、結婚して子供を産めば更に消費が拡大する。これまでのリゾートや別荘は、地元に消費産業が根付くというものではなかった」

 ――ウェルネス事業とワープステイ構想は親和性が高いと思いますが、どうでしょう。 金指氏「ウェルネス事業の目的は健康増進。なぜなら、健康でさえあれば、自ら何かをすることができ、それが喜びや安心につながるからだ。ワープステイも、高齢者が地方に行き新しい生活を始めれば、生活習慣病から脱却できるという期待がある」

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