住団連　経産大臣と九電に強く要望　「電力買い取り、円滑に」

　住宅生産団体連合会は、10キロワットを超える再生エネルギー発電設備の接続申し込み回答を保留する九州電力の突然の発表と、電力各社への波及を懸念し、「太陽光発電の電力買取制度の円滑な実施」を求める要望書を経産大臣と九電社長宛に9月末日付で提出した。

　要望は、電力会社側の回答保留に対し、(1)買取申請済み分の早期承認、(2)請負契約締結済み分の申請受理及び承認、(3)今後は十分な期間を設けて住宅購入者、住宅事業者への周知を徹底する、の3点。

　住宅各社は、「ネットゼロエネルギーハウス」の普及促進という国のエネルギー政策の推進に合致した太陽光発電システム搭載住宅の供給に注力している。九電管轄内にも、既に電力買取りを前提に建築請負を結んだ消費者が数多くおり、「申請制限は、住宅購入者を著しい苦境に立たせる」(連合会)と問題視し、樋口武男会長名で強く要望した。

保留顧客1200組

　連合会によると、九電管内には住宅建築を請け負い接続を申請済み、またはその前提で請負契約を結び保留扱いとされた顧客が約1200組いる。「顧客は売電を前提に資金計画を立て、建築契約を結んでいる。市中銀行も売電を前提に住宅ローンを提供していた」(連合会)とし、影響が広範囲に及ぶ点も指摘。要望を受けた九電側は、全体の4分の1にあたる申請済み顧客の接続は承認したものの、請負契約を結び申請を控えていた顧客については現在も連合会と折衝中で、救済のメドが立っていない。

　連合会では、「住宅事業者は、コストを抑えつつ発電容量を高めた太陽光発電システム搭載住宅の供給に取り組んでおり、若年層を中心に底堅い需要が顕在化している。そもそも、買取保留は国のエネルギー政策と整合性がとれていない」点についても言及し、迅速かつ適切な対応を電力会社側に引き続き求めていく。

　また先行きについては、「ピーク時の売電カットや、売電容量を10キロワット未満に抑制する売電側の対応などが今後必要になってくるのではないか」としている。