東京以外でDI悪化　土地取引動向調査

　国土交通省の「土地取引動向調査(14年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断が「東京」を除く地域で悪化した。

　土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3500社(上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、共に「東京」を除く地域で下落した。

　「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」はほぼ横ばいのプラス24.8ポイント(前回25.1ポイント)、「大阪」は4.5ポイントの低下でプラス11.0ポイント、「その他の地域」は再びマイナスに転じ、マイナス9.0ポイントになった。