住団連調べ　省エネ・段階的義務化控え　諸制度の認知、利用は順調

　住宅生産団体連合会はこのほど、住宅生産事業者における「住宅性能表示制度等取り組み実態調査」をまとめた。性能表示、長期優良住宅認定、低炭素建築物認定の各制度の取り組み状況を調査したもので、諸制度見直しの周知、利用促進、20年までに新築住宅に省エネ基準が段階的に適合義務化されることへの意識向上を図るのが目的。

　まず「性能表示」については、「評価書を取得」と「評価書を取得しない・その他」はそれぞれ半数程度で、戸建住宅、共同住宅は同様の取り組み状況だった。今後、45%程度が利用拡大を検討すると回答した。同会では、年間着工500棟未満の事業者の利用推進策と共に、希望顧客への情報提供などが有効と分析している。

　「長期優良」については、「認定を取得」とした事業者は、戸建て85%に対して、共同住宅は半分以下にとどまったが、他の制度と比較すると、同制度にメリットを感じている事業者は多いと見ている。