電力と住まい　～変革の波を追う～　◆下　波紋呼ぶ買取り制限　持続可能なエネルギーシステムへ

　今回の買い取り制限(送電網への接続保留)は、その発表が突然だっただけに営業の現場は戸惑いを隠せない。　　「お客様は売電できることに魅力を感じて契約してくれている。今さらできないとなったら、どう説明したらいいのか」「着工前ならまだしも、既に着工しているケースだと損害賠償を請求されるのではないか」

　二重橋法律事務所の根井真弁護士は、「そもそも、買い取り制度は再エネの大量導入を促進するという国策として始められた。それなのに、今回の電力会社による接続停止は国による判断ではなく、電力会社による判断で、猶予期間すら設けることなく突然宣言されたことが大問題」と指摘する。

　更に「今回の不意打ちにより、事業に取り組んできた事業者が、準備段階で投下した資金がムダになってしまえば、経済的損失を与えることになる。それなのに、経済産業省は電力会社の対応について、他人事のようなコメントを発するのみで無責任」と手厳しい。