広がる耐火木造　多用途、大型化の流れも　木住協調べ　建築確認は1000件超

　04年に耐火性能研究ワーキンググループを発足した日本木造住宅産業協会では、木造耐火仕様の大臣認定取得に取り組んできた。同協会がこのほどまとめた実績報告によると、木造耐火の大臣認定の使用を開始した06年12月から14年3月末までに、非会員を含めて35都道府県で1000を超える大臣認定書(ツーバイフォー工法除く)が発行された。8月末現在では、37都道府県などで認定書発行は1200件、建築確認済報告も1044件に上っている。

　このうち766(3月末時点)に上る完工物件を見ると、戸建て住宅が約7割、共同住宅・長屋が約1割、併用住宅・その他が約2割。内訳では戸建ての割合が多いものの、物件の大型化や高層化、非住宅用途の耐火木造が増えているのが最近の傾向だ。

　同協会によると、「高齢者施設や福祉施設、庁舎などの公共施設、保育園・学校といった非住宅用途の中・大規模の木造建築物が確実に増えている」と需要拡大に手応えをつかんでいる。