15年で19倍、認定3万戸超　環境共生住宅　大和ハが7年連続の最多

　13(平成25)年度に建設された環境共生住宅は前年より82戸少ない2153戸に上り、ほぼ前年並みだったことが、建築環境・省エネルギー機構(東京都千代田区、村上周三理事長)のまとめで分かった。過去最多だった08(平成20)年の4643戸からは半減したが、制度がスタートした99(平成11)年度の113戸に比べると約19倍にまで拡大を見せた。

　同機構では、地球環境、地域環境、室内環境や外構、景観を含む住宅に関するすべての環境問題に配慮した住宅を環境共生住宅と位置付けて、型式認定となるシステム供給型と戸別供給型、団地供給型の区分で認定業務を行っている。これまでに56社64種類の環境共生住宅が認定され、認定住宅の建設戸数は累計3万431を数える。

　13年度は、都道府県別で福岡県が昨年に続き最多となった。以下、2位茨城県、3位兵庫県、4位東京都、5位広島県だった。