住団連・景況調査/第1四半期　想定以上の落ち込みに　今後もマイナス基調継続か

　住宅生産団体連合会が四半期ごとにまとめている「経営者の住宅景況感調査」の7月度報告によると、14年度第1四半期(4～6月期)実績の景況判断指数は、総受注戸数が前年同月比マイナス65ポイント、総受注金額が同マイナス59ポイントで、前四半期報告時の見通し以上にマイナス幅が拡大した(前期実績は戸数マイナス82、金額マイナス71)。また第2四半期(7～9月期)の見通しも総受注戸数マイナス50ポイント、総受注金額マイナス56ポイントで、マイナス基調が継続する見通しとなった。

　これに伴い新設住宅着工戸数予測も回答16社の平均値が総戸数88万戸となり、前期より4000戸減少の見通しとなった。

　分野別の景況判断指数では、リフォームの受注金額、戸建て分譲の受注戸数、受注金額がそれぞれマイナスに転じたことで、戸建て注文、戸建て分譲、低層賃貸の全分野の指数がマイナスとなった。