産学で〝スマート〟研究　機構が発足、民間29社も参加　早稲田大

　早稲田大学は、スマート社会技術に関する世界トップレベルの研究拠点設立を目指して、7月1日「スマート社会技術融合研究機構(林泰弘・機構長=早稲田大理工学術院教授)を発足した。同時に、インフラ事業者を中心メンバーとする産学連携組織「スマート社会技術推進協議会」と、「スマート社会技術研究会」(合計29社・グループが参加)も設立された。

　同機構は、スマート社会の鍵を握るスマートグリッドをはじめ住宅・ビル、モビリティ、ヘルスサポート、フードの5要素を研究対象に、新設を含む7つの研究所からなる研究組織。協議会、研究会と協同して国内におけるスマート社会への技術実証をけん引するための研究活動に取り組む。協議会の運営委員会が具体的な運営方針を決定し、協議会、研究会のメンバーで構成する研究チームが研究の実施に当たる。

　7研究所は、先進グリッド技術研究所(所長・林泰弘教授)、住宅・建築環境研究所(同・田辺新一教授)、電動車両研究所(同・紙屋雄史教授)、太陽光発電システム研究所(同・若尾真治教授)、動力エネルギーシステム研究所(同・天野嘉春教授)、スマートライフサイエンス研究所(同・岡野俊行教授)、次世代科学技術経済分析研究所(同・鷲津明由教授)。