増税実施後の相談は減少したが　需要者は「10%」意識　ハウスクエア横浜、消費税動向調べ

　日本住情報交流センターが運営する総合住宅展示場・ハウスクエア横浜(横浜市都筑区)の調べによると、消費税率8%への引き上げが発表された13年10月以降14年3月までの新築・リフォーム相談室での相談件数は、消費増税駆け込みが指摘されていた9月以前より増加していたが、増税が始まった4月以降は減少していることが分かった。

　増税発表から半年間の相談件数は月間30～40件、多い月には50件に達するなど、それ以前より増加し、内容はリフォーム関連が大半を占めた。15年10月からの10%への更なる引き上げを控え、「まずは相談にいってみよう」という行動だったと分析している。

　ところが、4月以降はその半分まで減少。数は減ったが、その中身を見ると、来場者には「次の10%」という節目意識があるようだと指摘する。