米住宅会社の持分取得　年間3000棟体制へ　住友林業

　住友林業は米国子会社を通じて、米国テキサス州の住宅事業会社であるギーエン・ホームズを中心とする同グループの持分51%を4月30日付で取得したと発表した。同社は94年設立、従業員274人のホームビルダーで、同州を中心に年間1000棟程の分譲住宅を安定供給してきた。12年の住宅販売棟数ランキングでは全米30位の実績。

　住友林業は、米国事業をシアトル地区の連結子会社と持分を取得した2社を加えた3社体制とし、年間供給は約2000棟規模となる見込み。既にグループが確保した用地の開発を加えて、年間約3000棟に伸ばす基盤を整えたとしている。

　需要面でも、「トヨタ自動車が北米本社をテキサス州に移すなど、伸びしろの高い地域」と見ており、全米で販売棟数5000棟規模を超えるナショナルビルダーの一角を目指す方針だ。