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スタンダード会員限定ZEH達成率6割に HEMSデータで実邸調査 積水化学工業住宅カンパニー

住宅新報 2014年3月18日 号 13面

住まい・くらし
ZEHの取り組みについて語る関口俊一氏。住宅カンパニープレジデントに3月1日就任した

ZEHの取り組みについて語る関口俊一氏。住宅カンパニープレジデントに3月1日就任した

 積水化学工業住宅カンパニー(関口俊一プレジデント)は3月13日、太陽光発電システム(PV)搭載住宅の電力量収支に関する実邸調査の結果を発表した。

 それによると、家電に使った電力も含めZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に達していた住宅は全体の13%だった。家電を除く空調(暖房・冷房)・給湯・換気・照明設備に限定すると46%となり、両方を合わせると約6割で達成していた。

 調査はセキスイハイムのオール電化&PV搭載、かつHEMS設置住宅を対象とし、昨年1~12月の消費電力量と発電量を調べ分析した。有効母数は1726件。

 家電込みでZEHとなった住宅(224邸)の地域的分布を見ると、静岡県が30でトップ。次いで愛知県25、山口県と神奈川県が14、愛媛県・大阪府・兵庫県が12と続く。「やはり温暖な気候で、年間日射量が多い地域が上位となっている」と同社担当者は指摘する。

 同社は今後の取り組みとしてZEHの標準化目標を、家電を抜いた場合は16年までに、家電込みでは20年までに達成したいとしている。なお、標準化とは6~7割のシェアをイメージしているという。

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