不動産取引、日米の違い　明海大で産官学が検証

　不動産取引制度をめぐる日本とアメリカとの違いに焦点を当てた「第5回不動産流通制度市場研究会」が2月3日、千葉県浦安市の明海大学で開かれた。

　明海大学不動産学部から齊藤広子教授と小川清一郎教授、日本大学経済学部の中川雅之教授、麗澤大学大学院経済学研究科の清水千弘教授のほか、アメリカの不動産流通制度に詳しい国土交通省の小林正典・道路局総務課企画官(前同省土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官)の5氏が講演した。

　日本の中古住宅取引市場を活発化させるためには何が必要か、アメリカから学ぶべき制度はあるのかないのか、あるとすれば導入に際してどのような課題があるのかなど、興味深いテーマが専門的かつ学問的視点から議論された。　特にインスペクションの重要性が指摘され、2万6000件のホームインスペクションを手掛けている、さくら事務所の大西倫加社長が日本で普及していくための課題や方向性について意見を述べた。

　小林正典企画官は前職時、米国の不動産流通システムを本格的に調査するため全米リアルター協会など関係団体を訪問し、詳細な調査報告をまとめた。この日は90年代に入って急拡大した米国流通市場を理解するための歴史的背景から、MLSの最新事情まで多岐にわたって解説。まさに、産官学が一堂に会しての有意義な検討会となった。

　最後に、明海大学不動産学部長の中城康彦氏があいさつし、「今日は、日米間の諸制度の違い、更には住宅に関する国民性についても大きな隔たりがあることが改めて分かった。今後の中古住宅市場のゆくえを考えるうえでの重要なヒントが数多く示されたと思う」と語った。