緊急フォーラムを開催　シェアハウス問題　協会が自主基準を提言　独自ルール化、自治体に促す

　日本シェアハウス協会(山本久雄代表理事)は10月19日、東京・新宿のベルサール西新宿で、シェアハウス問題に関する「緊急フォーラム」(後援・住宅新報社)を開催した。9月6日に国土交通省が出した「基準」を踏まえ、協会として、また、業界として進むべき方向性が議論された。

　国土交通省は9月6日、特定行政庁(以下、自治体)に対して「シェアハウスは『寄宿舎』に該当する」と通知した。そのため、これまで該当すると考えられてきた「住宅」よりも、建築基準法や条例上で厳しい基準が求められることになる。今回の緊急フォーラムは、この〝規制強化〟を踏まえて、シェアハウス事業者はどのような取り組みが必要になるのか、また、協会(業界団体)としてできることは何なのかを考えるために開催されたものだ。

　シェアハウスの適法性判断を実際に行うのは、裁量権を認められた各自治体になるが、「国がこのような判断をしたからには、我々もその方向性で進むしかない」(山本代表理事)のが実情だ。そのため、今後新規にシェアハウスを建築する場合には、「寄宿舎」として建築確認許可を取得することが必要だと協会として提言する。ただ、既存住宅の場合は「自主基準」を定めることで、「延べ床面積200m2未満のシェアハウスは『住宅』の位置付け」といった立場を貫く考えを表明した。この基準を、シェアハウス業界全体のルールとして統一したいとしている。

安心・安全をアピール

　一定の物件をこれまで通り住宅として認めてもらうために、既存住宅をシェアハウスに転用する場合には、「旧耐震物件は耐震診断・耐震補強を行う」「室内避難路(廊下・階段)の防火仕様工事を原則実施」「個室間の界壁工事を原則実施」「消防指導の遵守」「ドミトリーの禁止」といった協会独自の自主基準を定めた。更に、部屋数に応じた共用スペースの状況やゴミ置き場、自転車置き場の状況にもルールを定める。「安心・安全の〝見える化〟により、シェアハウスを社会にアピールしたい」(同)考えだ。

ワンルーム条例参考に

　適法性判断を行う各自治体に対しては、地域の実情にあった独自のシェアハウス審査基準の策定を求めていく。山本代表理事が1つの例として挙げるのが「ワンルームマンション条例」。同条例は、地域によって求められる専有面積やファミリー住戸の付置義務が異なり、それぞれの自治体で独自に策定されている。この考えをシェアハウスの場合にも当てはめ、独自に運用できる基準策定を各自治体に強く要望していく方針だ。更に、シェアハウス全般の理念や運用方針を定めた「仮称・共生型住宅基本法(通称シェアハウス法)」の制定に向けて取り組む考えも示された。

国の住宅政策にも合致

　フォーラムの後半に有識者5人で行われたパネルディスカッションでは、シェアハウスに期待することや、今後の業界発展のために必要なことなどを議論。「人と人がつながり、更に新しい人とのつながりができるのがシェアハウス。様々な可能性が広がる居住スタイル」「1つ屋根の下に暮らすという〝縁〟を大切にし、生かしたいと考える若者が多くなっていることの表れ」「親子や会社でも世代間の断絶は深刻。多世代入居により、それを解消する可能性があるのがシェアハウスだ」といった意見が出た。

　パネラーの1人である住宅新報論説主幹の本多信博氏は、「空き家の有効活用といったストックビジネスは、国土交通省が今後の住宅政策で重要と位置付ける事業。また、老後は広い住宅を有効活用し、自身は利便性の高い駅近住宅や高齢者住宅に住み替えるといった〝住宅のミスマッチ解消〟も国交省は重視している。住宅の転用を基本とするシェアハウスは、これらの観点からも非常に有効であることをアピールすべきだ」と話した。