買取保証、診断サービス活用　相続納税資金を立て替え　日本住宅流通

　大和ハウス工業グループの日本住宅流通(大阪市、藤田実社長)は、大和ハウスフィナンシャル(大阪市、長田裕社長)と連携し、11月1日から不動産買い取り保証制度を利用し、相続税を立て替える「相続税納税支援サービス」を首都圏と近畿圏で始める。最大融資額は3億円。

　相続税の納付期日までに手持ち資金では相続税を払うことができないため不動産の売却を希望する相続人が対象。　相続税納付期日までに売却できない場合は、大和ハウスフィナンシャルが相続税の立て替え融資を行い、不動産売却後の代金で融資を返済する仕組み。

　相続税納付後も引き続き日本住宅流通が不動産仲介業務を行うが、納付期日から6カ月経っても成約に至らなかった場合は、あらかじめ定めた価格で同社が買い取る。同サービスによる初年度売上高として10億円を目指す。