「サ高住」の実態は　高齢者住宅財団調査より　(4)　職員の保有資格　ホームヘルパーが6割

　サービス付き高齢者向け住宅は、状況把握と生活相談サービスが必須で、ケアの専門家が少なくても日中は建物に常駐し、これらのサービスを提供することになっている。調査によると、サービスを提供する職員(最も中心的な役割を担う職員1人)の保有資格(複数回答)としては、「ホームヘルパー(2級以上)」が60.4%で最も多いことが分かった。次いで、「介護福祉士」(46.5%)、「ケアマネジャー」(22.5%)の順。「看護師」は12%ほどだった(グラフ)。

　法人種別でみると、「看護師」については「医療法人」(17.6%)がやや多い。「ホームヘルパー」は「不動産・建設業」(79.3%)で高く、「医療法人」や「社会福祉法人」ではそれぞれ40%前後だった。

　また、職員の勤務形態としては、「併設事業所との兼務」が54.6%で、「住宅の職員として専従」(43.9%)をやや上回っていた。兼務する事業所の種別としては、「訪問介護事業所」と「通所介護事業所」が多かった。