リフォーム支援制度を創設　木住協が会員社向けに　講習で「診断員」育成　消費者の業者選択しやすく

　日本木造住宅産業協会は今年度から、会員会社がリフォームビジネスを拡大できるように「木住協リフォーム支援制度」をスタートさせる。

　一級、二級、木造建築士いずれかの資格取得後、設計または施工の実務経験が5年以上の社員がいる会員会社が対象。更に同社員が、木住協が実施するリフォーム支援制度講習会(リフォーム診断員技術研修)を受講し、試験に合格することも支援制度を受けるための要件となる。

　講習会(講義とビデオ視聴)は1日研修で、5月9日の仙台を皮切りに、全国5都市で実施する。講習会終了後に試験を実施し、合否も即日決定する。合格すると、「木住協リフォーム診断員」の登録証が発行される。