「相続学校」各地で開講へ　東京アプレイザルが運営　増税時代に正しい知識を

　不動産鑑定事務所の東京アプレイザルは、運営中の「50歳になったら相続学校」の開講拠点を今春から増やす。一般消費者のほか、業務で相続に関わることが多い不動産会社、金融機関といった事業者向けに開いている講座。これまで都内1カ所だったが、浜松、大宮、名古屋、目黒(東京都)でも順次開講していく。加えて福岡や名古屋でも計画があるという。

　運営は、業務提携した地元の不動産会社などが行う。

　「相続学校」は、相続争いを未然に防ぐため、正しい知識を身につけてもらおうと2年前に始めた。2日間、「民法上の相続の基礎知識」や「相続税・贈与税の基礎知識」「相続手続きの始め方」など5講座を受け、最後に行われる相続知識検定(3級)の試験に合格すると認定証が発行される。講師は弁護士や税理士、行政書士、不動産鑑定士らが務める。これまでに約100人が認定証を取得している。

　当初は主婦やリタイア世代など一般消費者を対象として想定していたが、ビジネスチャンスを広げたいと不動産関係や税理士、保険・金融機関など事業者の参加が増えてきた。多くの人が受講できるように、昨年、分校運営の事業者を募集した。

　今後、相続税改正で非課税となる基礎控除額が引き下げられると、課税対象者が大幅に増える。東京アプレイザルの芳賀則人社長は、「都内で戸建住宅を所有している人はほとんどが対象になるだろう。特に団塊世代は、今後10～20年の間に相続人・被相続人両方の立場になる可能性がある。日本の相続問題は、不動産問題といっていい。スムーズに遺産分割できるように、基礎知識を身につけてもらいたい」と話す。