安全と省エネルギー　住まいの2原則に(上)　建て替え・リフォーム特集　消費増税対応が焦点　住宅市場建て替え需要は既に顕在化

　住まいづくりでは、常に計画遂行のタイミングを計る必要があります。そのタイミングは短期的に見れば、金融や行政の施策がらみであり、中長期的に見れば技術革新や生活トレンドの変化です。しかしながら最適のタイミングとは後になって判ることが多く、その渦中にいる段階で、先を見通してタイミングを計るのは容易ではありません。ここでは2013年の住宅トレンドを概観し、タイミング判断の一助となる情報をお届けします。　(建築家/中村　義平二)

　住宅トレンドの大きな流れは資金的な面で見れば税制改正による消費税アップにどう対応するかということと、3.11以降の住宅に対する意識の変化が大きな二つの流れになりそうです。現に、住宅建て替えのために旧家屋の解体撤去を行う業者数社にコンタクトしたところ、とにかく解体工事の申し込みが殺到しており、その会社の陣容では対応できないためという理由で工事を断られました。長い設計経験の中でも、解体業者から仕事を断られたのは記憶になく、それほど建て替え需要が旺盛ということの証左かも知れません。特に土地手当の必要が無く、資金的に余裕のある建て替え需要が市場で先行しているのだと考えられます。

　民主から自民への政権交代の影響を受け、1か月遅れで税制改正大綱が発表されました。内容は14年4月1日から消費税を8%に、翌15年10月1日から10%にと、2段階で消費税率を引き上げることになっていますが、これには条件があって、物価上昇率が2%以上になる必要があります。そこで、自民党はなりふり構わず次期日銀総裁候補に言質とも取れるような発言をさせたり、G20では円安誘導施策の黙認をもらったりと、消費税を引き上げる条件作りにやっきです。