リフォームなどで成長確保　高齢者住宅建設も鍵に　住宅・市場研予測

　住宅・不動産市場研究会(代表・伊豆宏明海大学名誉教授)は2月18日、日本経済の成長率は、人口減少で世帯の消費需要が減少するため、供給能力ではプラス成長が可能にもかかわらず、2016年度以降はマイナスになるとの予測を発表した。

　ただ、老人ホーム建設、リフォーム、建て替えなどの工事額が増加すれば、0.2～0.5%程度のプラス成長にもっていくことも可能としている。

　同研究会の予測では、GDPの成長率は12～15年度は平均0.2%でプラスだが、16～20年度は平均マイナス0.1%、20～25年度は平均マイナス0.2%、26～30年度は平均マイナス0.1%と、いずれもマイナスになるという。