創エネ事業を開始　日土地が愛知県小牧市で　物流センターに太陽光パネル　年間発電量93万キロワット見込む

　日本土地建物(東京・霞が関、吉田卓郎社長)は2月14日、愛知県小牧市で事業化を進めていた大規模太陽光発電の設置工事を完了し、売電を開始した。

　同社が所有する物流センターの屋根に、出力830キロワット級の発電パネルを設置したもので、発電した電気は中部電力に全量売電する。年間予想発電量は93.5万キロワットとなる見通し。これは一般家庭約270軒分の電力量となる。

　太陽光発電施設が設置されたのは「DRE小牧センター」の流通施設2号棟と3号棟の屋根面。同施設は物流システムのリーディングカンパニーであるダイフクの土地に、日土地が流通施設を建設のうえ保有賃貸しているもの。

　昨年7月1日に再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度が始まったことなどから、同社は創エネ事業に取り組む方針を決定。

　保有する物件の中から、立地・規模・構造などの諸条件が最も適した物件として、同施設を選定していた。太陽光モジュールは国産メーカーの多結晶パネルを採用。

　また、インターネット回線を通じ、クラウドサーバーによる発電設備の遠隔監視システムにより、発電量や故障の監視を行う。また発電を行っている各建物には発電量の表示シテムを設置した。

　今回の工事は、物流センターの屋根が折板屋根であることから、屋根の凸部を利用し、専用の金物で設置したが、架台も必要なかったことから、3カ月弱という比較的短期間で工事を完了させることができた。