住団連景況感調査　好調さ、一段と拡大　金利上昇との見方急増

　住宅生産団体連合会(住団連=樋口武男会長)は1月25日、法人会員18社の経営者を対象にした今年1月度の「住宅景況感調査報告」を発表した。

　戸建て注文、戸建て分譲、低層賃貸を合わせた総合判断によると、昨年10～12月の実績は前年同期比で受注戸数、金額ともにプラス64ポイントとなった。これは戸数で7期連続、金額では12期連続のプラス(好況)となる。ちなみに、全社の回答が「前年同期比10%以上良い」となった場合には「プラス100」となる。

　今年1～3月の見通しでは、戸数がプラス67、金額がプラス64で、戸数は3期連続の50台から大きく増大、金額では2期連続の60台となった。このように好調な景況感が続いている理由としては、「消費税UP対策としての顧客の動きが活発化し、受注に影響している」「太陽光発電の固定買い取り制度の申請期限が近付き、建物受注を後押ししている」などのコメントがあった。