今週の糸口　賃貸は〝蚊帳の外〟でいいのか

　我が国の全住宅ストックを所有関係別に見ると(08年調査)、持家が61.2%、民営借家が27.1%、公営借家4.1%、UR・公社借家1.8%などとなっている。

　面白いことに、この比率はかなり昔から変わっていない。同様の分類が始まった1973年を見ると、持家が59.2%、民営借家が27.5%、公営借家4.9%、公団(UR)・公社借家2.1%という具合。以来今日まで、ほぼ同様の比率で推移してきた。我が国の住宅政策は、基本的に今も持家推奨が続いている。

　だから、持家を取得する人には住宅ローン控除や固定資産税軽減など様々な税制上の優遇措置があるが、賃貸居住者は蚊帳の外である。