高齢者が急増する中国　都市部で有老ホーム建設へ　スマイルトレードHD

　相続・譲渡ができる有料老人ホームの「ジュリオシステム」を推進しているスマイルトレードホールディングス(東京都渋谷区、栗原幸太郎社長)は、国際マーケティングサービス(東京都中央区、葉健栄社長)と共同で、中国の有料老人ホーム市場に参入する。中国には現在1億9300万人の高齢者(60歳以上)がいて、都市部だけでも1000万床が必要と見られているが、全国で380万床の高齢者施設しかないのが実態。

　10万人が訪れる中国国際福祉博覧会を運営し、福祉マーケットに詳しく、政府要人との人脈が豊富な葉健栄氏によると、中国政府は共産党や軍幹部OB向けの有料老人ホームの整備も急いでいるという。そのため、日本など海外企業の参入を歓迎している。特に有料老人ホームの建設ノウハウを持つ日本のゼネコンなど民間企業の進出には土地の利用も優先的に認める方針だという。

　ジュリオシステムは、老人ホームの共有持分権を優先入居権とセットで入居希望者らに販売する方式。分譲形式のため建設会社やディべロッパーが参入しやすく、大型施設の供給にも向いている。そこで、国際マーケティングサービスとパートナーシップを締結し、膨大な需要を抱える中国市場に参入するため、具体的な検討を始めた。

　同システムは、例えば部屋数が1000室ある場合には、土地・建物を2000口の共有持分に分割し、それぞれを1番から2000番までの優先入居権とセットで販売する。共有持分の価格は一律だが、入居権が1001番以降は遅くなるほど安くなる。いったん入居後に、相続・転売された入居権は、順番待ちの最下位に回す。

　従来の有料老人ホームは、賃貸でも、終身利用権方式でも死亡や退去で空室になるとそのたびに新しい入居者を募集することになるが、同システムは、譲渡・相続が可能ということで流通性が高いため、空室の発生を抑える効果が期待できる。中国では今後、有料老人ホームに対する需要が高まることが予想されるため、投資対象としてのニーズも期待できる。