東京・立川の分譲団地で採用　スマートシティに『減災』　東京セキスイハイム　住民同士の交流が鍵　河田関西大教授が指針

　東京セキスイハイム(渡辺博行社長)は首都圏での戸建て分譲団地第2弾として、「スマートハイムシティ立川幸町」(東京都立川市幸町4丁目、区画数40戸)を1月18日から販売する。スマートハイムシティは全戸、太陽光発電システムと蓄電池、HEMSの3点セットを搭載した「進・スマートハイム」という商品で構成されるが、今回はこうしたハード面に加え、「減災」というコンセプトを導入したのが特徴。

　関西大学の河田惠昭教授が提唱する減災のための指針に従い、街づくり計画として「共助」の精神を盛り込んだ。具体的には減災拠点として街の中央に公園を配置し(立川市に移管)、日頃から住民たちが集って交流しつつ、災害時には炊き出し用カマドとしても使える耐候性ベンチを配置する。また、水源を確保するための防災井戸も備える。

　一般的なスマートシティ構想はこれまで、節電・省エネなど電力問題の観点から論じられてきたが、災害に備えるための減災指針を導入することで、新たな付加価値を生み出すことになる。渡辺社長は「スマートハイムシティを資産価値が落ちない街づくりとしていくための重要なコンセプトとして導入した。これで土地の価値が上がることも期待できるし、建物価値は50年の耐久性を備えている。我が社は資産価値が維持できる住宅供給を目指し、その面での先導的役割を果たしていく」と意欲を示した。