東京建物　「ビル、住宅ともに堅調」　佐久間社長が表明　「サ高住」を積極展開

　東京建物グループは11月21日、記者懇親会を開いた。冒頭、あいさつした佐久間一・東京建物社長(写真右)は「目下最大の関心事は景気の動向だ。選挙結果はどうなるか分からないが、新政権には本格的な景気対策に早急に取り組んでもらいたい」と期待を表明した。12月に決算を迎える今年度業績については「ビル賃貸も住宅分譲も共に堅調な市場を背景に、ほぼ予想通りの数字になる」との見通しを語った。

　懇親の席上、サービス付き高齢者向け住宅事業を本格化していることについて質問されると、「一般の賃貸住宅に対する投資は当面抑制していくが、サ高住については積極的に展開していく。第1弾となった浅草で十分研究し、自信も得たので、将来的な事業の柱として考えている。第2弾のふじみ野(埼玉県)に続き、既に数件の土地の手当ても終わっている。3年間で20棟程度まで増やしたい。将来は、ファンドへの出口戦略も取り入れながら円滑な資金調達を図っていく」と意欲を示した。

　また、畑中誠会長(写真左)は今後の方針について、「これまで『ブリリア』ブランドで供給してきた分譲マンションの近くにサ高住を展開していくことも考えている。近くであれば、マンションは子供に譲り、親世帯は同じエリアのサ高住に住み替える需要が見込める」と話した。