東京セキスイハイム　分譲事業を積極化　首都圏13カ所86区画販売へ

　東京セキスイハイム(東京・上野、渡辺博行社長)は首都圏での分譲事業を積極化していく。同社は2年前から分譲事業に参入し、年50区画程の土地仕入れを行ってきたが、3年目は300区画を仕入れるなど態勢を強化する。

　首都圏で13カ所86区画の分譲地をこのほど一斉公開した。太陽光発電、HEMS、定置型大容量リチウムイオン蓄電池の3点セットを搭載した「進・スマートハイム」による街づくり、「スマートハイムシティ」プロジェクトをスタートする。

　同社は大手ハウスメーカーの中でも建て替え受注が65%と高く、個々の案件に割かれる労力が多かったため、一斉供給型の分譲事業に参入することができずにいた。しかし、エネルギー問題を背景にこれからは街単位での省エネ追究が本格化するため、分譲事業の強化が急務となっていた。