住宅の資産性重要に　新築と中古の壁取り払う　経年劣化に代わる新たな基準

　住宅の資産性が複数の視点から重視され始めた。一つは、高齢者が将来持家を活用して生活水準の低下を防げるように。一つは、住宅ストックを社会資産として長く流通させ省エネ型社会の形成を目指すために。更には、担保価値を厳格に審査するノンリコース型ローンの可能性を探るためなどだ。しかし、地価下落が続く中、どうしたら住宅の資産価値を維持できるのか。業界の真摯な取り組みが求められている。

　国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」は今年6月、築60年以上の木造住宅でも豊富に(当たり前に)流通する市場を目指すことをその提言書に明記した。

　ただ、住宅の平均寿命が今の倍になっても、経年と共に価値が落ちていく評価制度が変わらないのであれば、本質的な問題解決にはならない。