●住友林業が森林整備推進で国などの機関と協定締結　ニュースフラッシュ

　住友林業(市川晃龍社長)と子会社で森林管理、国産材の仕入、販売を担う住友林業フォレストサービスはこのほど、宮崎県東臼杵郡椎葉村地域の森林整備に関する協定を林野庁など関係機関と締結した。

　国有林と住友林業が所有する民有林との連携協力により、路網の整備や間伐などの森林整備を効率的に推進するのが目的。九州エリアでの同社社有林では、09年9月に締結した熊本県五木地域における森林整備推進協定に次ぐ協定となる。

　下刈、枝打、間伐など、効率的な森林整備は国内森林の活性化、健全な森林の育成につながる。また、森林のCO2の吸収機能を高め、地球温暖化防止に貢献するとともに、水源涵養、国産材のサステナブルな活用にもつながる。