営業にリスクコミュニケーション　10月から順次導入　ミサワ　建設地周辺の災害情報提供

　ミサワホーム(竹中宣雄社長)は、顧客が住宅を建築する際の自然災害に対する不安を緩和する「災害Labo」を構築した。これをもとに、建築予定地周辺の自然災害リスク情報をまとめた「ハザードカルテ」を制作。同時に災害への対策をまとめたガイドラインも策定して、顧客と自然災害に対する備えについて話し合う「リスクコミュニケーション」を営業プロセスに導入していく。実施は10月から。

　「災害Labo」は、地質調査・コンサルティング最大手の応用地質(東京都千代田区、成田賢社長)が持つ自然災害データと、ミサワホームが持つ減災に関するノウハウをまとめて構築した。「ハザードカルテ」は応用地質の監修を受けた。

　「自然災害対策ガイドライン」は、社内外から災害に関する膨大な情報やノウハウを収集し、広範囲にわたる自然災害の発生メカニズムやその対応事例などをまとめたもの。これを活用することで社員の自然災害に関する知識向上を図ると同時に、営業プロセスにおける提案力が強化できると判断した。