サービス付き高齢者向け住宅　登録6万戸、医療法人増加　タムラプランニングがセミナー

　タムラプランニングアンドオペレーティングはこのほど、「高齢者の豊かな生活空間開発に向けて」をテーマに研究会を開いた(写真)。サービス付き高齢者向け住宅協会の奥村孝行事務局長(メッセージ取締役執行役員)が、昨年10月にスタートしたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録状況や役割について講演した。

　サ高住の自治体への登録戸数は、7月末時点で6万1398戸(登録数は1916件)。サ高住が創設される前の登録制度であった高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の規模を、この7月で超えたという。　法人種別を見ると、株式会社(56%)と有限会社(14%)で約7割を占める。「高専賃時代と比べて医療法人が増え、建築系は減少した。運営の難しさを反映しているのでは」と指摘。住戸面積は25平方メートル以下が7割を占め、平均家賃は6万4626円だった。

　また、提供されるサービスについては94%の物件で食事が提供されており、「昼間にちょっとした相談がしたい、自分では食事の用意が難しい、といったことがサ高住に入居する理由としてうかがえる」(奥村氏)とした。