「2030年の東京像」森記念財団が提言 古い団地建て替え、高齢者施設に
住宅新報 2012年8月28日 号 16面
森記念財団都市整備研究所はこのほど、「超高齢社会に突入する2030年を見据えた新たな東京像」と題した提言をまとめた。18年後の2030年には東京区部では65歳以上人口が22.5%(221.7万人)を占めるようになると予測。高齢社会にふさわしい街づくりに向けて、(1)駅前コンパクト市街地を創生(2)新耐震設計以前の団地を建て替え安全な高齢者施設を併設(3)開発権(容積率)移転を活用し取得コストを下げ、空家を菜園に転換(4)環状公園道路の整備――の4点を提案した。
「駅前コンパクト市街地を創生」としては、駅前の徒歩圏(400メートル圏)に医療や介護、生活サービス施設を集積させることや、カフェなどもう一つの居場所づくり、高齢者の駅前転居を税軽減で促進することなどを挙げた。
また、高齢者人口増加が進んでいる地域では新耐震(1981年)以前の団地が存在し、区部では高齢者の2人に1人が新耐震設計以前の住宅に住んでいる状況が見られるという。
