三井不リフォーム　既存住宅を〝スマート化〟　国交省先導事業に採択で加速

　三井不動産リフォームは、既存住宅の〝スマートハウス化〟を加速する。

　同社が提案した「パッシブデザインによるサステナブルリフォーム計画」が国土交通省の「12年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」に、住宅リフォーム会社としては唯一事業採択されたことを好機ととらえている。

　同事業はCO2の削減実現性に優れたリーディング・プロジェクトを公募し支援することで、省CO2対策を強力に推進するのが目的。環境共生型住宅の市場価値を高め、居住環境の向上も図る。

　今回、同社の提案が採択されたことにより、この計画内容を採用した個人のマンション専有部や木造戸建て住宅のリフォーム工事に対し、最大300万円の補助金が交付される予定だ。

　同社は従来から、住宅の基本性能を高めるためのリフォームを追求してきたが、今回の事業採択を皮切りに、今後「既存住宅のスマートハウス化」の提案や、新商品開発を加速し、環境に配慮した価値の高いリフォームをより積極提案していく。

　具体的には(1)CO2削減率連動型リフォームローンによる資金サポート(2)断熱性能の向上とエネルギー利用状況の見える化(3)マンションは通風を考慮した、戸建ては日射、通風、換気を考慮したパッシブ設計の採用(4)太陽熱および自然水の利用(戸建て)(5)将来向けHEMS対応配管(戸建て)――など。

　また、太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車用配線などのメニューも揃える。スマートリフォームの体感モデルを9月中旬にもオープンする予定だ。